近年、物価上昇や建築資材・人件費の高騰により、賃貸住宅の維持管理コストが増加しています。

こうした中、長年据え置かれてきた賃料を見直す動きが全国的に広がっており、不動産オーナーにとっても「適正賃料」の把握が重要になっています。
　
■ 管理会社の約87％が家賃改定を実施

全国賃貸住宅新聞が2026年9月28日に報じた調査によると、回答した賃貸管理会社190社のうち、87.4％が管理物件で家賃改定を実施したと回答しています。

賃料の上昇率は3〜4％が最多となっており、賃料の見直しが賃貸経営における重要な検討事項となっています。

なお、この割合は管理会社単位の調査結果であり、全賃貸住宅の87.4％で家賃が上昇したという意味ではありません。
　
■ 京都市内でも賃料は上昇傾向

京都市内でも賃貸住宅の募集賃料は上昇傾向にあります。

アットホームが公表した2026年8月の調査では、京都市の賃貸マンションの平均募集家賃が、すべての面積帯で前年同月を上回りました。

ただし、賃料水準は立地・築年数・設備・間取りによって異なるため、周辺の募集相場だけでなく、実際の成約事例や入居需要を踏まえた判断が重要です。
　
■ 当社管理物件における賃料改定の実例

株式会社アイリスが管理する京都市内の賃貸マンション（全14戸）では、既存入居者との賃料改定協議や、入退去に伴う募集条件の見直しを実施しました。

その結果、月額賃料・共益費の合計は811,000円から847,000円となり、月額36,000円、年間換算で432,000円の収入改善につながる改定内容となりました。

今回の改定では、すべての入居者に一律の増額を求めるのではなく、周辺相場や各住戸の状況、入居者との協議結果を踏まえて対応しています。

既存入居者との合意による増額のほか、退去後の新規募集時に賃料を見直すなど、段階的に適正賃料へ近づける取り組みを行いました。
　
※年間賃料収入の比較グラフ（画像）
　
 　
※賃料改定の内訳表（画像）
　

■ 賃料増額には慎重な判断も必要

一方で、賃料を引き上げれば必ず収益が改善するとは限りません。

既存入居者への賃料増額交渉では、退去リスクや入居者との信頼関係に配慮するとともに、借地借家法などの法的条件を踏まえた対応が必要です。

重要なのは、単に賃料を上げることではなく、物件の競争力や市場動向を把握し、適切なタイミングと方法で見直すことです。
　
■ 賃料の見直しは資産管理の第一歩

賃料は毎月の収入だけでなく、不動産の収益性や将来的な資産価値にも影響する重要な要素です。

株式会社アイリスでは、単なる賃料増額ではなく、周辺市場や入居状況、建物の維持管理コストなどを総合的に考慮し、長期的な収益性と資産価値の維持・向上を重視しています。

現在の賃料は、本当に適正でしょうか。委託している管理会社から、提案を受けていますか？
　

長年賃料を見直していない物件や、収益改善を検討されているオーナー様は、この機会にご所有不動産の賃料水準を確認されてみてはいかがでしょうか。
　

（開発営業部：畑田）